2022年6月22日水曜日

『多文化・多様性理解ハンドブック』第3版発売されました!(2022年3月1日)

 おかげさまで第3版の刊行となりました。複数の短大でもテキストとして使っていただいており、中学2年生の国語教科書でも紹介されています。第3版では資料編にQRコードがついて、さらに使いやすくなりました。


アフガニスタン、ミャンマー、ウクライナといった非難民にもお子さんを抱えた方々がおられ、学校だけでなく、地域でもそういった子どもたちの支援と、ともに生活していく手立てを考える必要性も高まっています。言語的な多様性にどう対応していくかも含め、私たちも挑戦が続きますが、様々な人々、そして組織、団体が知恵や時間やマンパワーを補い合うことで何とか、少しずつ前に進むことができるのだということを実感する日々でもあります。(2022年6月22日)

https://kinmokuseibooks.com/kinmokuseibooks/tabunka3/

2020年3月2日月曜日

『多文化・多様性理解ハンドブック』改訂版発売されました!(2020年2月12日)

写真の説明はありません。
おかげさまで、複数の短大のテキストにも採用されています。
改訂版から全国の書店でも手に入れることができるようになりました。
Amazonでも地味ながら注文していただいているようです。
ある小学校で日本語指導補助員として子どもの日本語支援に関わっている方から、学校でこの本を紹介したら、校長先生はじめ10名の先生方が読みたいとおっしゃってくださったという声をお寄せいただきました。外国につながる子どもたちは確実に増えてきているのに、まだまだその実態が学校の中でも認識されていなかったり、誤った理解をしたりといったことが多いそうです。ぜひ、日本語指導が必要とはどういうことか、少しでも子どもの教育に関わる方々の関心が広がることで救われる子ども、日本語指導の必要性が「発見」される子どもが増えることを願います!!
https://www.amazon.co.jp/学校と子ども、保護者をめぐる-多文化・多様性理解ハンドブック-改訂版-松永典子/dp/4909095055/ref=sr_1_3?qid=1583153273&s=books&sr=1-3

2020年2月18日火曜日

ふくおか日本語教室ネットワーク・ワークショップ、終了しました。


日本語教育推進基本法元年・多文化共生と多角的連携をめざして

―ふくおか日本語教室ネットワーク・ワークショップ-



おかげさまで多くの日本語教室、日本語教育に関係するみなさまの参加を得、無事に終了いたしました。
本ワークショップの分科会、アンケートの内容を今後の多角的連携のための基礎的資料として報告書の形にまとめました。ぜひご高覧のうえ、ご意見等お寄せくださればと存じます。
1.報告書
https://share.iii.kyushu-u.ac.jp/public/8NHowAeI7I6AqbsB12xwRatXL3N_4XH4Fd__T8swSN1X

2.資料集
https://share.iii.kyushu-u.ac.jp/public/YNZYwA6IWs6AhbkBTmxwM8lXv59_CRL4Ju39HNkq8eoe


2020年1月5日日曜日

日本語教育推進法元年多文化共生と多角的連携をめざして

―ふくおか日本語教室ネットワーク・ワークショップ-

 2019年6月に成立した「日本語教育推進基本法」は、外国人に対する日本語教育が国や地方公共団体の責務であることを日本政府が法律として初めて制定した点で、極めて画期的なものです。この「日本語教育推進法」は、外国人に対する日本語教育を推進することが多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することをうたっています。また、この基本理念にのっとり、外国人を雇用する企業に対しても、国又は地方公共団体が実施する日本語教育の推進に関する施策に協力するとともに、その雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習の機会の提供、その他の日本語学習に関する支援に努めることが規定されています。
 ただし、この法律では基本理念、基本方針等が示されているだけであり、各地域における具体的施策の展開はこれからになります。また、これらの理念をどう具現化していくかは、今後の国や地方公共団体の具体的施策の展開を待つのみならず、各地域で日本語教育に関わるそれぞれがどう基本理念を活かし、どう連携していくかが大きな鍵となっていきます。特に、地域における日本語教育は、子ども、就労者、留学生、移住女性など日本語学習を必要とする外国人等の結節点となる場であり、その担い手の大多数をボランティアが占めている点においても、課題が集積しています。
 そこで、本ワークショップでは、産学官民協働で地域に根差した多文化共生社会を形作っていくために、福岡各地域の日本語教室での活動の現状や課題を共有し、地域日本語教育の今後の展開に必要な提案をまとめます。これにより、日本語教育推進基本法の具体的施策の展開につなげ、行政や企業、地域、大学等の多角的連携を進める行動を起こしていきます。
 
 地域日本語教育の明日をともに考え、行動していきましょう。関心のある方は、福岡在住に限らず、ぜひ、ご参加ください。








2018年3月29日木曜日

多様性共存に関する統合学際型日本研究プロジェクト: 学校と子ども、保護者をめぐる多文化・多様性理解ハンドブック 刊行(2018年3月)

多様性共存に関する統合学際型日本研究プロジェクト: 学校と子ども、保護者をめぐる多文化・多様性理解ハンドブック 刊行(2018年3月): プロジェクトの研究成果のひとつとしてハンドブックを作成しました!        早くも「ずいぶん前から教室に様々な背景を持つ、違った国籍の子供たち        がい て、 昭和のころには思いもつかなかった問題が起きているにもかかわ        らず、...

学校と子ども、保護者をめぐる多文化・多様性理解ハンドブック 刊行(2018年3月)

プロジェクトの研究成果のひとつとしてハンドブックを作成しました!

       早くも「ずいぶん前から教室に様々な背景を持つ、違った国籍の子供たち
       がいて、昭和のころには思いもつかなかった問題が起きているにもかかわ
       らず、それ対処するハンドブックがなかっただけに、日本の学校に関わ
                   る全ての人にとって待望の書だと思います」とのお声をいただきました。
      多くの方にこのハンドブックが活用されることを願ってやみません。
(著者を代表して:松永典子)
毎日新聞、西日本新聞にも掲載されました。
http://isgs.kyushu-u.ac.jp/topics/view.php?noticeId=1196&r_divi=^1
Amazonにもレビューが掲載されました。
  http://amzn.asia/gmbroJh


おかげさまで、改訂版も発売されました。
子どもの日本語支援に関わる方々の何らかのお役に立てれば幸いです。
(2020年2月12日。改訂版より、全国の書店で取り扱いができるようになりました。)




多様性共存に関する統合学際的研究プロジェクト      主催ワークショップ

ーマ:「中国の多様性を学際的に理解する

     ―文理融合研究の視点から―」

プログラム


日時:2017121日(金)14501810

場所:伊都キャンパス・センター1号館第1会議室

  

第一部:講演

14501500:主旨説明、講演者紹介:松永典子

15001520:中国における言語の多様性から学校選択の問題を考える―新疆の事例を中心に―」Reziwan ABULIMITIリズワン・アブリミティ(新疆大学政治与公共管理学院・准教授/大阪大学人間科学研究科・日本学術振興会外国人招へい研究者)

15201540:「昆虫相から見た中国の生物多様性」荒谷邦雄(九州大学大学院比較社会文化研究院/大学院地球社会統合科学府・教授)
15401600:「考古、歴史的観点から中国の多様性を考える―中国・ベトナム地域を跨ぐ歴史的世界―」俵寛司(長崎国際大学大学院人間社会科学研究科・准教授)
16001620:「『漢化』から考える中国の文化的多様性共存」長谷千代子(九州大学大学院比較社会文化研究院/大学院地球社会統合科学府・准教授)

 



第二部:パネルディスカッション

司会:施 光恒

16401710

    全体でのディスカッション

1710~1750

    グループごとのディスカッション

17501810

 全体での報告、ディスカッション、ふりかえり



●趣旨説明

 比較文化研究においても、従来、「日中比較」「中米比較」など、国を単位とした比較研究はなされているが、中国内の様々な面での多様性を理解しようとする研究は不足している。本ワークショップでは、中国国内の民族的多様性や地勢的多様性を背景とした言語、宗教、教育、考古、歴史、生物といった様々な面での多様性について学際的に理解を深め、地球社会統合科学府における「多様性共存」を軸とした文理融合研究の新たな展開を検討する。このために、言語・教育学、生物多様性学、考古・歴史学、文化人類学といった各分野の精鋭の研究者に、各分野における「中国の多様性」をテーマにした報告をしてもらい、報告をもとに学生を交えた参加者間での議論を深める。



●地球社会統合科学府 基礎科目「統合学際研究法」(・半日企画(3時間以上) 0.25単位)として申請済み。履修登録希望者は大学院係で事前に手続きをしてください。

   おかげさまで本ワークショップは無事、終了しました。